2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
また、保護の観点からは、データの不正取得等を禁止する不正競争防止法の改正による営業秘密保護の強化や、知財高裁の設立による紛争処理機能の強化などの措置を講じてきてございます。また、活用の観点からは、戦略的な標準活用の推進などによりまして、知的財産の幅広い活用を促してきてございます。人的基盤の充実の観点からは、特許審査官の増員などの審査基盤の強化などを図ってきたところでございます。
また、保護の観点からは、データの不正取得等を禁止する不正競争防止法の改正による営業秘密保護の強化や、知財高裁の設立による紛争処理機能の強化などの措置を講じてきてございます。また、活用の観点からは、戦略的な標準活用の推進などによりまして、知的財産の幅広い活用を促してきてございます。人的基盤の充実の観点からは、特許審査官の増員などの審査基盤の強化などを図ってきたところでございます。
今、裁判では、確かに知財高裁でＮＨＫが勝訴したということかもしれませんが、ＮＨＫの受信契約をしたくない、せやけども民放は見たいという方がおられることについてどう思われますか。
さて、そのＮＨＫですが、先日、ちょうど、東京高裁、知財高裁で、ＮＨＫを受信できなくする機器を取り付けても契約義務はあるんだという判決が出ました。この概略と受け止めを御紹介いただきたいと思います。
最高裁にお聞きしますと、昨年末までの十年間の知財高裁における特許侵害による民事救済の過去最高額は約十八億円でございます。お手元に配付しております資料は地裁の判決の動向でございますけれども、平成二十二年に十八億円弱というのがございます。
これはやはり、知的財産もそうなんですけれども、知的財産は、知財高裁ということで最初から高等裁判所からやる、こういう制度になっているわけでございまして、例えばこういった問題も、やはり、高等裁判所からきっちり時間をかけて専門家で審議するという、しっかり制度も整えるべきではないかとこのように考えるわけですが、大臣いかがでしょうか。
私は、知財高裁というのができていますから、しっかりと原子力高裁というものをつくった方がいいんじゃないかと。 ところが、これを政府に質問をしたいと言ったんだけれども、それは司法の話を行政府が答えられないということで通告をやめました。では、これはどこで議論できるかというと、国権の最高機関である立法府しかないですね、司法は自分で裁判所をつくれないんですから。
私は、今、行政府もやらなあかんことがまだある、国会もアドバイザリーボードさえまだつくれていない、やるべきことがある、司法府も課題がやはりすごくあるんじゃないかなと思っていまして、知財なんかも、今、知財高裁というのができていますので、これは、私個人、まだ党としてオーソライズしていませんが、原子力高裁をしっかりつくっていく、こういうことも含めて日本の原子力政策を整えていく必要がある、行政府、司法府、立法府
何を言いたいかというと、こういう極めて専門的な司法の判断というのは、例えば知的財産については、我々、知財の分野で、知財高裁という高裁での判決、このように変えているわけですね。極めて専門性の高い経済事案については、地裁ではなくて高裁で判断する。例えば独占禁止法の事案についても、まさに東京高裁、高裁で判断する。経済案件は極めて専門性が高いから、そういう形での枠組みを今とっておるんです。
残念ながら、裁判所は、ここ二十年、知財高裁ができたりとかいろいろプラスの側面はあったんですけれども、思ったほど改革が進んでいないかなというのが僕の個人的な意見です。 例えば、よくあるケースなんですけれども、企業さんというのは展示会で自分の製品を一番最初に出すわけです。その展示会で出したときに、そこに、例えば自分の特許の侵害品が他社さんからいきなり展示された。それを早急にとめたい。
○三宅伸吾君 知財高裁、十年たちまして評価が実は分かれているように私は思っております。今日は時間の関係で詳細には入りませんけれども、一つ今日お取り上げしたいのは損害賠償額でございます。 お手元に配付しております最初の紙に、特許権侵害訴訟における損害賠償額の日米比較というのがございます。
まず、知財高裁の大合議制についてでございますけれども、これまでに審理された事件は計十四件でございまして、うち十三件におきまして判決及び決定がされております。
知財高裁もできたんですけど、日本の特許侵害訴訟の場はあるんですけれども、国際的に見て、非常にこれがむしろ増えるどころか減ってきていると。かつての特許庁長官荒井さん、私もちょっと本を持ってきましたけれども、「知財立国が危ない」という本を出されていると。本当に、なかなか土俵はできたんだけど活用されていないと、変わっていかないというか、これも一つの非常に知財を側面から見た司法の危機だと思うんですね。
知財高裁がなかった頃ですね、控訴しました。そして、東京高裁の判事の、これは判決じゃありませんからあれですけれども、伝えられるところによると、結果は六億円と、四〇四特許その他百数十幾つの特許全部を合わせてもうたたき売りみたいなものですね、それで六億円ということで金額的にはまとまったと思います。六百億の六億で百分の一ですよね。
知財高裁においては、平成十七年四月から平成二十五年十二月までの間に、約四千件の審決取り消し訴訟が提起されているものと承知しております。 審決取り消し訴訟については、特許、実用新案、商標、意匠といった権利の種類や専門性の高低にかかわらず、知財高裁が専属管轄を有しています。
同じようなケースで、東京地裁知財高裁の楽天のケース、名前を出していいのかわかりませんけれども、被告が楽天のケースの場合は、侵害品の割合が少ないんですよ。 ある信頼性確認団体の方が言われるには、日本の場合、それは商標なんですけれども、商標の場合一、二％だと言われるんです。
東京地裁の知財部でも、それから知財高裁でも、こういう専門分野をやる部署というのがもちろん裁判所の中にはありますし、東京地裁の中でも、企業法務を扱う部署、それから倒産を扱う部署というのがございます。
ですから、特に国際化という観点からも、例えば知財高裁であるとか、そういうことをやったと思いますし、また、国際的な商取引で仲裁法も本当に現代化してやっていこうというふうなことであったと思いますけれども。
そこで、続いてお伺いしたいんですが、知財、知的財産などの場合は、専門の知財高裁というものを持っているわけですね。私ども民主党は、審判制度を廃止した上でのその次の世界について、やはり専門の、裁判所でやるにしても、専門の裁判所とは言いませんが、そういった部といいますか、そういったものをつくらないとなかなか、そうはいっても大変なのかなと。
法を使う国民という言い方をさせていただいておりますが、そのために法テラスや知財高裁、裁判迅速化法などなど、日本の司法制度の仕組みをこの国会で変えていただきました。
そういったものについては、知財高裁を築くというようなところでそういった予算的手当てを立ててきたわけでございます。まだまだございますが、そういったような対応をしてまいったというところでございます。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） 今ほとんど申し上げたところに尽きるわけでございますが、多岐にわたる司法制度改革に対応したところ、先ほど申し上げましたけれども、増員、あるいは知財高裁に関するもの、あるいは金額的には裁判員制度導入にかかわるもの、そういったもの、どこまでが司法制度改革関連経費かという問題はございますが、おおよそそういったもので百二十数億余りの司法制度関連の予算を計上しているところでございます
今御指摘があったように、アメリカでも大変知財をめぐる紛争増えておりますし、日本でも知財高裁とかいろんな仕組みができております。それから、企業の中でも最近は法務部と知財部が連係プレーをするといったような状況にございます。そうした中で、この今回の法律改正が弁理士と弁護士が協力し得る業務の範囲を拡大するというものでございますので、今後、両者の協力が一層進むということが期待されるわけでございます。
○政府参考人（中嶋誠君） 今委員の御指摘ございましたように、特許については単に審査を早くするとかいうことだけではなくて、質の高い特許、あるいは裁判になっても負けないような中身の強い特許を与えるということが一方で大事ですが、他方、それが紛争になったときは、日本でも裁判所において、特に知財高裁の仕組みもできましたので、ケースに応じて適切に判断がされると思います。